神の御加護が無くなり日本が最も分担金を拠出しているICC（国際刑事裁判所）も権威とその存在意義が喪失。LoL

【プーチン氏】モンゴルで逮捕されず 国際刑事裁判所が逮捕状も…
日テレNEWS
200,236 views Sep 3, 2024

ロシアのプーチン大統領が2日、公式訪問先のモンゴルに到着しました。 ウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪の疑いでICC（＝国際刑事裁判所）が逮捕状を出しているプーチン氏。加盟国のモンゴルはプーチン氏が入国した場合、逮捕義務がありますが、空港では外相らの歓迎を受け、3日にはフレルスフ大統領とも会談しました。 ロシアとモンゴルはプーチン氏を逮捕しないことで事前に合意しているとみられ、ウクライナは「モンゴルはプーチン氏が裁判から逃れることを許し、戦争犯罪の責任を共有している」と非難しました。 プーチン氏は旧ソ連軍とモンゴル軍が旧日本軍と衝突した「ノモンハン事件」から85周年の記念式典にも出席する予定です。 （2024年9月3日放送「news every.」より）

 

日本との関わり
日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した[13]。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが[14]、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している[15]。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任し、2024年3月には所長に就任した。
日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げており[16]、いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している（約2400万ユーロ、16.3%）[17]。

 

2023年（令和5年）3月20日、ロシア連邦捜査委員会はICCが戦争犯罪容疑で同国のウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、ICCのカリム・カーン（英語版）主任検察官や赤根ら3人の裁判官に対する捜査を始めたと発表し[5]、同年7月27日にロシア内務省は刑法違反容疑で赤根を指名手配した[6][7][8]。
2024年（令和6年）3月11日、国際刑事裁判所所長に就任[9]。

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