Danish shipping giant Maersk's share price plummets over 3% as Dali that was carrying 4,600 20ft containers smashes into Baltimore bridge crushing freight and sending dozens to the bottom of river: Firm says it is 'omitting' port for foreseeable futureMaersk's share price plummeted by almost seven percent in the wake of the catastrophe, before steadying at a 3.8 percent drop
The shipping company's vessel appeared to suffer some form of mechanical failure before it struck the bridge
The firm said it is omitting the port for the 'foreseeable future', while all activity in and out of the port has been temporarily halted
By WILL POTTER FOR DAILYMAIL.COM
PUBLISHED: 11:36 EDT, 26 March 2024 | UPDATED: 15:42 EDT, 26 March 2024
lhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-13240703/maersk-stock-share-price-plummets-dali-baltimore-bridge.html
2024年3月23日土曜日
で、早速エプシュタインの飼い主方面から敗北宣言が出たわけで…
2024年3月23日土曜日
キャサリン妃ががんを公表
https://jyado.blogspot.com/2024/03/blog-post_64.html2022年3月9日水曜日
https://jyado.blogspot.com/2024/03/blog-post_46.html
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
橋テロw
返信削除しかもボルチモア by MAERSK w
誰かが
俺、おーるズ 爆
https://twitter.com/newssharing1
返信削除蛇
Southern California English Connection?
返信削除Bookmakerでしょうか。
http://www.nuketext.org/du.html
返信削除...
45億年であり、17時間に1回(年に約500回)の割合でアルファ線を出し続けるのです。
無関係ではない日本の原発
日本の原発に必要な濃縮ウランは、資源エネルギー庁核燃料サイクル産業によると、国産150トンに加え、700トン輸入されており、そのうちの580トンは、米国・ウラン濃縮会社（USEC）製です。この会社は、米エネルギー省のウラン濃縮の民営化によって作られた企業であり、アメリカが製造・配備している劣化ウラン弾の原料は同社が供給しています。そのことは、2001 年1月20日に、USEC社のパデユーカ濃縮工場及びポーツマス濃縮工場の劣化ウランから劣化ウラン弾が製造されていると、ロイターが報じるなどして周知の事実になっています。 2001年に行われた市民団体「美浜・大飯・美浜原発に反対する大阪の会」との交渉の過程で、濃縮工程の大部分を同社に委託している関西電力は、濃縮過程で出てきた劣化ウランについて、その全量を無償で同社に譲渡していることを認めています。但し、それが劣化ウラン弾に使われているとの確証は取れていませんが、疑惑は完全には払拭されていません。
TOPへ
...
もしかして日本の民生原子力発電所由来の劣化ウランについて、色々と横流しされている可能性を否定できないというのが実態なのでしょうか。
返信削除https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/123/touh/t123023.htm
返信削除第123回国会（常会）
答弁書
答弁書第二三号
内閣参質一二三第二三号
平成四年七月十四日
内閣総理大臣 宮澤 喜一
参議院事務総長 戸張 正雄 殿
参議院議員山田俊昭君提出電気事業会計規則に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員山田俊昭君提出電気事業会計規則に関する質問に対する答弁書
一について
劣化六ふっ化ウランは、現在、発電用の核燃料として使用されていないため、核燃料としての会計整理の対象とはならない。
なお、同ウランの会計上の処理は、加工工程中における濃縮廃棄分として、同ウランの数量を加工中核燃料の数量から減ずることにより処理されている。
二について
プルトニウムは、現在、発電用の核燃料として使用されていないことから、会計整理上、核燃料勘定で整理されていないが、有用な物質であり、資産として管理する必要があることから、貯蔵品勘定をもって会計整理を行っている。
三について
関西電力株式会社が動力炉・核燃料開発事業団より劣化六ふっ化ウランを引き取ったのは事実であると承知している。
なお、引取りが行われたのは御指摘の千九百九十年三月ではなく、同年九月と承知している。
また、他に電力会社が劣化六ふっ化ウランを引き取った事実はないと承知している。
四及び五について
劣化六ふっ化ウランは、現在、発電用の核燃料として使用されておらず、また、資産としての価値を持たないことから、資産としての会計整理の対象とはならず、加工工程中における濃縮廃棄分として処理されている。
関西電力株式会社も、劣化六ふっ化ウランについて、資産としての会計整理は行っておらず、加工工程中における濃縮廃棄分として処理していると承知している。
六について
三菱原子燃料株式会社及び原子燃料工業株式会社の会計の詳細については、政府として知り得る立場になく、お答えは差し控えさせていただきたい。
七について
ＭＯＸ燃料は、核燃料としての会計整理の対象となるが、成型加工中は加工中核燃料、半製品として貯蔵中は半製品核燃料、完成後は完成核燃料、装荷中は装荷核燃料、原子炉から取り出した後は、使用済核燃料として整理されるなど、それぞれの段階に応じて、会計整理が異なっている。
このため、加工中核燃料明細表及び半製品核燃料明細表についても、これらに該当するものがあれば、それぞれ該当する表中の項目に会計整理される。
関西電力株式会社においては、ＭＯＸ燃料の照射を終え、現在、使用済燃料貯蔵設備にて貯蔵しているところであり、会計上は、再処理核燃料のうち使用済核燃料として会計整理していると承知している。
日本原子力発電株式会社においては、ＭＯＸ燃料の照射を終え、現在、当該燃料に関する照射後試験を外部の試験研究機関に委託しているところであり、会計上は、雑流動資産のうち雑口として会計整理していると承知している。
八について
日本原子力発電株式会社が使用したＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムは、同社の所有するプルトニウムであると承知している。
また、関西電力株式会社が使用したＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムは、同社の所有するものと、動力炉・核燃料開発事業団から貸与されたものであると承知している。
九について
個別の私企業の営業活動の内容に触れるものであり、商取引に影響を及ぼすおそれがあるため、政府からのお答えは差し控えさせていただきたい。
十について
プルトニウム明細表中の期中受入高の欄におけるプルトニウムのキログラム当たりの金額は、過年度分の精算による差異を除けば、再処理核燃料明細表中のプルトニウム振替額のキログラム当たりの金額と同じであるが、具体的な金額については、個別の私企業の営業活動の内容に触れるものであり、商取引に影響を及ぼすおそれがあるため、政府からのお答えは差し控えさせていただきたい。
十一について
再処理は、有用物質を取り出すと同時に、廃棄物の処理を容易にするものであり、再処理費用を、それぞれについて明確に区分することはできない。
このため、減損ウラン振替額及びプルトニウム振替額は、それぞれ、市場価格、売却価格に基づき算定している。
十二について
昭和四十五年から平成三年までに、東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が、約二・二トンのプルトニウムを動力炉・核燃料開発事業団に売却してきたところであり、例えば、平成三年の売却価格は、キログラム当たり約百二十万円であると承知している。
なお、電気事業者の取引の詳細を明らかにすることは、個別の私企業の営業活動の内容に触れるものであり、商取引に影響を及ぼすおそれがあるため、政府からのお答えは差し控えさせていただきたい。
十三について
我が国におけるＭＯＸ燃料の使用実績は、関西電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が実証試験で使用した例があるだけであるが、それぞれのキログラム当たりの金額については、個別の私企業の営業活動の内容に触れるものであり、商取引に影響を及ぼすおそれがあるため、政府からのお答えは差し控えさせていただきたい。
また、計算方法については、一般的には、普通の核燃料と同様に、ＭＯＸ燃料の原料取得原価に成型加工費等を加算して算出するものと考えられる。
十四について
我が国におけるＭＯＸ燃料の使用実績は、関西電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が実証試験で使用した例があるだけであり、普通の核燃料成型加工代とＭＯＸ燃料の成型加工代は、一概には比較できないものの、一般的には、ＭＯＸ燃料の成型加工代は、燃料加工工程において普通の核燃料に比して品質管理や放射線の遮へい等の措置をより厳重に講じる必要があること等から普通の核燃料成型加工代より相対的に高くなると考えられる。
ウクライナへの支援物資の中に劣化ウラン弾とか含まれてないですよね…含まれていたらアウトになるんジャマイカ？敵国条項が適用されちまうのでは？
返信削除
返信削除https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159090.htm
答弁本文情報
経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十六年六月四日受領
答弁第九〇号
内閣衆質一五九第九〇号
平成十六年六月四日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員稲見哲男君提出青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員稲見哲男君提出青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問に対する答弁書
一について
核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）人形峠環境技術センター（以下「センター」という。）及び日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所ウラン濃縮工場（以下「原燃濃縮工場」という。）の劣化ウラン（ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然ウランに係る当該比率の平均値に達しないウラン及びその化合物をいう。以下同じ。）の貯蔵量は、平成十五年十二月三十一日現在、それぞれ二千五百九十六トン・ウラン及び七千百七十三トン・ウランである。また、その他の施設に貯蔵された劣化ウランについては、その適正な管理に支障が生ずるおそれがあるため個別の施設ごとに貯蔵量をお示しすることは差し控えたいが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）上の事業の区分に従って分類した施設の種別に、同日現在の劣化ウランの貯蔵量をお示しすれば、加工施設におけるものが九十五トン・ウラン、原子炉施設におけるものが二千十三トン・ウラン、再処理施設におけるものが二百五トン・ウラン、使用施設におけるものが二百二十三トン・ウランである。
...
四について
三菱原燃から聴取したところ、お尋ねの「本来の所有者」については、三菱原燃が劣化ウランを調達した「米国濃縮ウラン会社」から特定できないとの説明を受けており、また、三菱原燃が「米国濃縮ウラン会社」から調達した劣化ウランについて、「本来の所有者」が「米国濃縮ウラン会社」にその所有権を無償で譲渡したものか否かは承知していないとのことである。
五について
劣化ウランを含む核物質の輸入について、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）第五十二条の規定に基づく輸入の承認を行う際には、輸入する核物質の国内における使用等に必要な原子炉等規制法の規定に基づく許可等がなされているかなどについて審査を行っているところであるが、「劣化ウランが軍事目的の濃縮工程で発生したもの」か否かは審査項目としておらず、お尋ねの三菱原燃が調達した劣化ウランについても、軍事目的の濃縮工程で発生したものか否かは承知していない。
...
七について
三菱原燃は、米国商社を通じて「米国濃縮ウラン会社」から御指摘の劣化ウランを調達しているが、有償であるか無償であるかを含め、その価格については、三菱原燃等の正当な利益を害するおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
...
十三について
サイクル機構は、センターに保管されている劣化ウランを搬出するために必要な行為に係る原子炉等規制法の規定に基づく許可を既に受けていたため、今般、お尋ねの劣化ウランを搬出するに当たり、改めて、原子炉等規制法の規定に基づく許可を受ける必要はなかったところである。
十五について
サイクル機構から聴取したところ、センターに貯蔵されていた劣化ウランの所有者はサイクル機構であったが、その一部は、サイクル機構と電力会社との間のウラン濃縮に係る契約に基づき、電力会社から無償で譲渡されたものであり、残りは、サイクル機構の研究活動の過程において生じたものであるとのことである。
また、三菱原燃がサイクル機構から調達した劣化ウランの価格については、有償であるか無償であるかを含め、三菱原燃の正当な利益を害するおそれなどがあるため、答弁を差し控えたい。
...
二十七について
お尋ねの「ＩＡＥＡの保障措置下にあるのか」という点については、特定の施設がいかなる条件を満たせば国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の保障措置下にあることになるのかにつき我が国政府とＩＡＥＡとの間で合意された明確な定義があるわけではないが、原燃再処理工場に係る施設附属書については、平成十六年一月十九日付けで合意済みであり、原燃再処理工場に対する査察等の具体的な保障措置活動は既に実施されている。
施設附属書には施設の設計情報、適用される保障措置の態様等が詳細に記述されており、公にすることにより、日本原燃の正当な利益を害し、また、ＩＡＥＡによる保障措置の円滑な実施を妨げるおそれがあることなどから、その内容について答弁することは差し控えたい。
...
二十八について
お尋ねの原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米協定」という。）、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（昭和四十七年条約第九号。以下「日仏協定」という。）、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定（平成十年条約第十三号。以下「日英協定」という。）、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定（昭和五十七年条約第十三号。以下「日豪協定」という。）並びに原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定（昭和三十五年条約第八号。以下「日加協定」という。）のうち、日仏協定及び日英協定には、再処理の実施に係る規定は存在しないが、日米協定、日豪協定及び日加協定には、再処理の実施に係る規定が存在するため、これらの規定と本件ウラン試験との関係について検討する必要がある。しかしながら、本件ウラン試験は使用済燃料ではなく劣化ウランから成る模擬燃料を用いて行われる試験であって、一般に、使用済燃料を用いてプルトニウム等を使用の目的で抽出することと認識されている再処理には該当しないと解され、また、日米協定、日仏協定、日英協定、日豪協定及び日加協定（以下「日米協定等」という。）の再処理に係る規定以外の規定であってこの試験を規律するものも見当たらないことから、日米協定等上、本件ウラン試験を行うに当たって、日米協定等の相手国の同意を得る必要はないと考えている。
また、使用済燃料を用いて行われる本件アクティブ試験に係るお尋ねの事項については、次のとおりである。
日米協定第五条１においては、日米協定に基づいて移転された核物質等は両当事国政府が合意する場合には再処理することができる旨が規定されており、かかる規定を踏まえ、「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第十一条に基づく両国政府の間の実施取極」（以下「日米取極」という。）第一条１（ａ)及び同条１（ａ)（ｉ)においては、両当事国政府が日米取極の附属書一に掲げる施設において日米協定に基づいて移転された核物質等の再処理を行うことにつき合意する旨が規定されている。原燃再処理工場は、これまで日米取極の附属書四に掲げられてきたが、日米取極第二条２の規定に従って、平成十六年三月十七日付けで我が国政府から文書による通告を行い、同日付けで米国政府から文書による受領通知を受領したことにより、原燃再処理工場は附属書四から削除され、同附属書一に追加されている。これにより、本件アクティブ試験を行うことが日米協定上可能になったものと考えている。
日豪協定においては、本件アクティブ試験を行うためには、原燃再処理工場が日豪協定の附属書Ｂに基づく実施取極（以下「日豪取極」という。）に添付されている「日本国の核燃料サイクル計画」六(ａ)に掲げられていることが必要であるが、現在、原燃再処理工場は「日本国の核燃料サイクル計画」六(ａ)には掲げられていないため、今後、日豪取極Ⅲ１の規定に従い、原燃再処理工場を「日本国の核燃料サイクル計画」六(ａ)に追加するために必要な通告を行うこととしている。
日加協定においては、本件アクティブ試験を行うためには、原燃再処理工場が「改正後の原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定第三条１及び２の実施に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文」（以下「日加取極」という。）第二部３(ａ)に規定される「現在の及び予定中の日本国の原子力計画」９(１)１)に掲げられていることが必要であるが、現在、原燃再処理工場は「現在の及び予定中の日本国の原子力計画」９(１)１)には掲げられていないため、今後、日加取極第二部３の規定に従い、原燃再処理工場を「現在の及び予定中の日本国の原子力計画」９(１)１)に追加するために必要な手続を行うこととしている。
日仏協定及び日英協定については、再処理の実施に関する規定が存在しないため、本件アクティブ試験を行うに当たって、協定の相手国の同意を得る必要はないと考えている。
二十九について
二十八についてで述べたとおり、原燃再処理工場については、日米取極の附属書四から削除され、同附属書一に追加されているところである。
なお、日米協定には、「米国が供給した核物質が付属書四に属する施設に置かれる、あるいは同施設で使用されるにあたっては、両国政府間での協議と取極めが必要」である旨を定めた規定は存在しない。
ウラン売らん恨んちゃん
返信削除長すぎるぉw
スラッシュがいいですねｗ
返信削除これピック使ってないのねw
削除