1/14/2025
USスチールへの買収提案、競合クリフスとニューコアが検討
1/14(火) 4:12配信
(ブルームバーグ): 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、同業ニューコアと協力してUSスチールを買収することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)はその後の記者会見で、USスチールへの関心を認めた。
関係者によると、クリーブランド・クリフスがUSスチールの大半を取得し、ニューコアが「ミニミル」と呼ばれる資産を取得する内容を検討中だという。非公開の情報だとして同関係者が匿名を条件に明らかにした。最終決定は下されておらず、両社はまだこの取引を断念する可能性もあるという。
ニューコアの広報担当者はコメントを控えた。USスチールの広報担当者は現時点でコメントの要請に応じていない。
クリフスのゴンカルベスCEOはペンシルベニア州で行った広範囲にわたる記者会見の中で、日鉄による取引が破棄された時点で「われわれは行動を起こす」と発言。クリフスの計画にはUSスチールの名称採用やピッツバーグへの本社移転が含まれると話した。
同CEOはさらに、「私は買収したい。計画がある」と述べ、米企業だけから成る解決策を用意していると語ったが、取引条件については言及を控えた。
これに先立ち、米経済専門局CNBCはクリフスがUSスチール全体を現金で買収し、その後にUSスチール傘下のビッグリバー・スチールをニューコアに売却する案が浮上していると伝えていた。買収提案価格は1株当たり30ドル台後半になる見通しだという。
日鉄の提示した買収額は1株55ドルだった。NBCの報道を受けてUSスチールの株価は一時10%余り急伸し、37.75ドルを付ける場面もあった。
クリーブランド・クリフスは2023年、USスチールの売却入札に参加したが、日鉄に競り負けていた経緯がある。
バイデン米大統領は3日、外国資本による米企業所有と国家安全保障への懸念から、日鉄によるUSスチール買収計画を正式に阻止すると発表した。買収計画については、審査を担当していた対米外国投資委員会(CFIUS)では結論に至らず、バイデン氏に判断を委ねていた。
クリーブランド・クリフス(英語: Cleveland-Cliffs Inc)は、アメリカ合衆国のオハイオ州クリーブランドに本拠を置く鉄鋼メーカーである。2022年の粗鋼生産は世界25位、アメリカ合衆国第3位のシェアを占める。北米最大の圧延平鋼メーカー。
概要
1847年、オハイオ州の実業家たちが前身となる企業を設立。1891年に同業他社と合併して現社名に改めた。以降、アメリカ合衆国内で資源の調達、鉄鋼の生産を続けてきたが、第二次世界大戦後にはオーストラリアやカナダでも鉄鉱石の採掘を始めている[1]。
2007年6月、かつてUSスチールの傘下だった、石炭会社であるピノオークを買収。
2010年1月、フリーウェスト・リソーシズ・カナダを2億4000万カナダドルで買収。
2011年5月、武漢鋼鉄集団からコンソリデーテッド・トンプソン・アイアン・マインズを49億カナダドルで買収。
2020年3月、オハイオ州ウェストチェスター・タウンシップに本拠があるAKスチール・ホールディングスを11億ドルで買収。
2020年12月、アルセロール・ミッタルUSA(アルセロール・ミッタルのアメリカ部門)を14億ドルで買収。クリーブランド・クリフスは圧延平鋼生産で北米最大手の企業となった[2]。
2024年7月、かつてUSスチール傘下だった、カナダの鉄鋼メーカーであるステルコを現金と株式で25億ドルで買収。
2020年代においては先進高強度鋼(AHSS)、溶融亜鉛めっき鋼、電気亜鉛めっき鋼、ガルバニアル、熱間圧延コイル、冷間圧延コイル、ブリキ、方向性電磁鋼(GOES)、無方向性電磁鋼(NOES)、ステンレス鋼などの生産を手掛けている[3]。
USスチール関連
2023年、USスチールの買収希望企業として名乗りを上げ、USスチールの従業員が加盟する労働組合(全米鉄鋼労組(USW))の支持も取り付けたが[4]、買収額で日本製鉄に敗北した[5]。
その後、2024年アメリカ合衆国大統領選挙の立候補者が買収計画に難色を示したことから、破談となった際の買収計画の再検討[6]、資産の買い取りなどを表明した[7]。
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崖っぷちで
返信削除拾う役ww
クリーブランドさんの思惑通りかにゃw
返信削除https://www.axios.com
返信削除Cleveland-Cliffs says it still wants to buy U.S. Steel
11 時間前 —
Zoom in: The U.S. Steel comments were at times overshadowed by Goncalves' comments about Japan. "China is bad, China is evil, but Japan is worse ... Japan, beware. You don't understand who you are. You have not learned anything since 1945." He also criticized Nippon Steel for "teaching" China how to produce and overproduce (i.e., dump) steel, and said he's researched how to import dogs from Japan because he wants to go after Nippon's CEO for his money, "his house, and his dog."
おっしゃるとおりwwwwww
返信削除USスチール買収に意欲の米鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEO「日本は中国より悪い」会見で激しい日本批判
1/14(火) 5:54配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。
▼【写真で見る】「1945年から何も学んでいない」アメリカのニュースサイトは「反日的な言葉に満ちた記者会見」と伝える
クリーブランド・クリフス ローレンコ・ゴンカルベスCEO
「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング(=不当廉売)や過剰生産の方法を教えた」
クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは記者会見でこのように主張したうえで、太平洋戦争での日本の敗戦を念頭に次のように述べました。
クリーブランド・クリフス ローレンコ・ゴンカルベスCEO
「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。我々の血を吸うのはやめろ。我々はアメリカ人だ。我々はアメリカ人を愛し、アメリカを愛している」
繰り返された激しい日本への批判に、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は「反日的な言葉に満ちた記者会見」だと伝えています。
まあ日本そして東アジア勢の輸出は多かれ少なかれダンピングw
削除そりゃ安かろう悪かろうの時代に割って入るにはww
但しやり過ぎて、そんなのがいつまでも持つわけなく、時代が変わったのよww
歴史捏造も同根かもww
ここまで壮大な茶番のような気がしてた
返信削除ある意味、茶番ww
削除こういうのをハメられたって言うんですよね。間抜け過ぎるw
返信削除キミだったら、
削除止められたかなwww
Fortune
返信削除https://fortune.com
Who is Lourenco Goncalves? U.S. Steel/Cleveland-Cliffs bid
2023/08/14 — The loquacious Brazilian is CEO of Cleveland-Cliffs, a metals firm he took from loss-making and heavily indebted to strong enough to table a $7.2 billion bid.
返信削除South China Morning Post
https://www.scmp.com
Why Brazil is staying open to China's Belt and Road Initiative but not joining it
2024/11/02 — The country would not be joining China's Belt and Road Initiative, a trillion-dollar transnational infrastructure
Search Labs | AI Overview
返信削除+4
The US Navy is experiencing a shortage of new ships, including battleships, due to a number of factors, including:
Labor shortage
The Navy is struggling to hire and retain workers to build new ships. This is due to a number of factors, including competition from civilian jobs, the retirement of aging veterans, and the difficulty of attracting young workers.
Design and production issues
The Navy has had trouble streamlining its ship design process and maintaining a large, well-equipped design workforce. Shipyards have also struggled to hire the personnel they need to build ships.
Cost overruns and last-minute design changes
These factors have contributed to backlogs in ship production and maintenance.
Staff shortages and training faults
These factors have hampered the Navy's ability to maintain ships at sea.
Crew qualification issues
The Navy lacks personnel qualified to operate many of the systems on battleships.
The Navy's shipbuilding challenges have put it behind China in the number of ships it has available.
バイデン米政権、鉄鋼・アルミ、造船産業の保護施策発表、対中関税引き上げやメキシコからの流入阻止へ
返信削除(米国、中国、メキシコ)
ニューヨーク発
2024年04月18日
米国のバイデン政権は4月17日、中国の不公正な慣行から米国の鉄鋼と造船業界を保護するための新たな施策を発表した。鉄鋼・アルミニウム製品に賦課されている、1974年通商法301条に基づく追加関税率を3倍に引き上げる検討や、同法に基づく造船分野での調査開始、追加関税回避を目的としたメキシコからの製品流入への対処など、広範な措置が含まれる。
政権が発表したファクトシートでは、鉄鋼は米国経済の支柱であり、米国産の鉄鋼は現在も経済と国家安全保障に不可欠だとした。一方で、鉄鋼・アルミ産業の労働者は、中国からの輸出に直面していると指摘。中国の同産業における過剰生産能力と非市場的な投資によって、高品質の米国製品はより多くの炭素を排出して生産され人為的に価格を抑えられた代替品と競争しなければならない、と問題視した。また鉄鋼は、米国製品を運ぶ商船から米国海軍艦艇に至るまで、国内造船産業にとって重要な資材であり、民間造船所は米国海軍の優位性を維持するための工業力を提供し何千ものサプライヤーと雇用を支えている、と重要性を強調した。これらを踏まえ、政権は米国の鉄鋼製造業と造船業を支援するため、新たな行動を取ると発表した。具体的な内容は次のとおり。
中国産の鉄鋼とアルミに対する301条に基づく追加関税率の3倍への引き上げ検討。現状、追加関税率の平均は7.5%で(注1)、これを301条の見直し(2023年12月27日記事参照)と矛盾しない範囲で、3倍に引き上げる検討を米国通商代表部(USTR)に求める。
ルールを守らず、安価な製品を市場に氾濫させる国や輸入業者に対する商務省による対応。ジョー・バイデン大統領の就任以来、商務省は鉄鋼関連製品に30以上のアンチダンピング税(AD)と補助金相殺関税(CVD)を課している。同省はまた、中国の輸出者による反競争的行為や中国などによる貿易ルールの回避について、27件の調査を実施している。
メキシコから米国に輸入される鉄鋼・アルミに関し、中国などによる関税回避を防止するためのメキシコとの協力。301条や1962年通商拡大法232条に基づく追加関税を回避する目的で、中国などがメキシコ経由で製品を米国に輸出するという問題に対処するために政権幹部をメキシコに派遣した。
造船・海事・物流分野における中国の不公正な貿易慣行に関するUSTRの調査開始。全米鉄鋼労働組合(USW)など5つの労組が提出した請願書を受け(2024年3月13日記事参照)、301条に基づいて、中国の造船分野などにおける慣行に対する調査を開始する。USTRは同日、調査開始を発表した(2024年4月18日記事参照)。
バイデン大統領による、米国鉄鋼企業の維持へのコミット。日本製鉄によるUSスチールの買収提案を踏まえ、大統領は、USスチールが1世紀以上にわたって米国の象徴的な鉄鋼企業で、米国内で所有・運営される米国の鉄鋼企業であり続けることが不可欠なことを引き続き明確にする(2024年4月15日記事参照)。
クリーンな米国産鉄鋼への投資。2024年3月には、インフラ投資雇用法(IIJA)とインフレ削減法(IRA)を通じて、6つのクリーンな鉄鋼プロジェクトに15億ドルを拠出すると発表した(2024年4月3日記事参照)。これにより、米国の鉄鋼業が低炭素鉄鋼製品のグローバルリーダーとして競争力を維持できるようにする(注2)。
なお、今回の発表は鉄鋼・アルミ産業を中心としたものだが、米国政府高官は、中国の過剰生産能力に対する懸念は他産業にも及ぶと指摘し、「これは1つの産業における輸出急増や政策主導の過剰生産能力の問題ではなく、多産業にまたがる課題だ」と述べている(通商専門誌「インサイドUSトレード」4月17日)。
(注1)例えば、鉄鋼製品が分類されるHTS73類やアルミ製品が分類される76類は、そのほとんどの品目が無関税となっているが、これに301条に基づく追加関税が賦課される。なお、特定の鉄鋼・アルミ製品に対しては、一部の国からの輸入を除き、米国輸入時に232条に基づく追加関税(それぞれ25%、10%)も同時に賦課される。
(注2)これらの投資には、米国鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスによる、1,000人以上の全米自動車労組(UAW)の雇用を維持しているペンシルベニア州の工場への最大7,500万ドルの投資や、自動車向けのクリーンな鋼板を生産するオハイオ州の工場への最大5億ドルの拠出が含まれる(2024年4月3日記事参照)。なお、USスチールは、クリーブランド・クリフスからも買収提案を受けていた(2023年12月19日記事参照)。
(赤平大寿)
(米国、中国、メキシコ)
ビジネス短信 b5ac25bd78b0fd35"
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/b5ac25bd78b0fd35.html
最先端の電炉
返信削除ミニミル
ヤクルトw
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