『しんぶん赤旗』で自民党裏金問題を暴き、ここぞと前回の2倍の213人擁立し「革命」を試みた日本共産党、供託金4億2900万円没収で磔刑（Ｔ－Ｔ）に。LoL

共産の供託金没収4億2900万円　小選挙区だけで前回の3倍超　共闘転換で213人擁立
2024/10/29 16:46
27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。
共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。
今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が没収対象、没収率は約67％で前回から25ポイント上昇した。
供託金制度は、売名目的などの立候補を防ぐ目的で導入され、小選挙区300万円、比例代表600万円、両方の重複立候補の場合は合計で600万円。小選挙区の場合、有効投票総数の10分の1に届かないと全額没収される。
今年7月の東京都知事選では過去最多の56人が立候補し53人が供託金を没収、総額は1億5900万円にのぼった。

ガザ支援機関の活動禁止へ　イスラエル国会が法案可決
10/29(火) 6:37配信
　【エルサレム共同】イスラエル国会は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁止する法案を可決した。施行は3カ月後の予定。UNRWAは戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで人道支援に従事。イスラエルはイスラム組織ハマスとの関連を指摘し、解体を要求している。日本など国際社会は法案の影響に強い懸念を示している。 　UNRWAは昨年10月のガザ戦闘開始以降、イスラエル軍の攻撃で職員230人以上が死亡する中でも人道支援を継続。今年9月から始まった子どもへのポリオの予防接種でも活動に当たった。 　日本や英国、フランスなど7カ国の外相は26日、共同声明で、UNRWAはガザで人命を救う不可欠な活動を提供していると指摘し、法案に「深刻な懸念」を表明した。 　国連はUNRWAの職員9人が昨年10月のハマスによるイスラエル奇襲に関与した可能性があると認定している。

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