18: コロナワクチン業務で９億円過大請求の日本トータルテレマーケティング（NTM）の元代表で元「光通信」のモナコ公国に住む日本人男性（56）。LoL

7/23/2024

コロナワクチン業務で９億円過大請求の日本トータルテレマーケティング（NTM）の元代表で元「光通信」のモナコ公国に住む日本人男性（56）。LoL

モナコは所得税ないけど　海外在住者、株売却益33億円無申告で追徴
7/22(月) 7:00配信

　コールセンターの運営会社の元代表でモナコ公国に住む日本人男性（56）が、同社が買収された際に個人として得た所得約33億円を税務申告しなかったとして、関東信越国税局から無申告加算税を含め約6億2千万円の追徴課税を受けていたことが関係者への取材でわかった。個人で30億円超の所得税の無申告が明らかになるのは異例。　コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング（NTM）」で、2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」に子会社化された。　関係者によると、子会社化の際、NTMの当時の代表で大株主だった男性が、事前にほぼ全ての株式を買い集めて約50億円で博報堂側に売却。これにより、株の購入費などを差し引いた約33億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなかったという。　男性は10年ほど前にモナコ公国に移住したが、日本の所得税法上、居住地にかかわらず国内資産の譲渡益は課税対象となる。モナコは地中海沿岸の面積約2平方キロの都市国家で、所得税がなく、富裕層のリゾート地として知られる。朝日新聞は男性に取材を申し込んだが、回答はなかった。（花野雄太）
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6508294

コロナワクチン業務で９億円過大請求　京都市が刑事告訴　コールセンター請け負った「日本トータルテレマーケティング」会見　虚偽書類で水増し、幹部も黙認
3/27(水) 18:55配信

　京都市からワクチン接種のコールセンター業務などを請け負っていた東京都の会社が市に対し過大請求していた問題で、この会社は２７日、過大請求額が約８億９４００万円にのぼるとの最終報告書を発表しました。　東京都の「日本トータルテレマーケティング」は２０２１年から去年３月まで、京都市から新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務などを委託されていました。　過大請求を隠蔽するために、他の自治体の業務に関わる書類を京都市に提出したほか、虚偽の書類などを作ってオペレーターの実働時間数を水増ししていたということです。　会見した森真吾社長は、水増し行為には複数の社員が関わり、幹部社員もそれを黙認していたと説明しました。　京都市の松井孝治市長はすでに刑事告訴したと明らかにし、「引き続き、過大請求や不正行為には厳正に対応してまいります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8243266f8db0988fbe3791fc8384e16466466843

京都市のコロナ委託料巡り業者の2人を逮捕、2700万円詐取疑い
2024/6/11 18:57

新型コロナウイルスワクチン接種の関連業務を京都市から委託された「日本トータルテレマーケティング」（東京）が市に過大請求した問題を巡り、京都府警は１１日、人件費を水増しする手口で市から約２７００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、いずれも同社元社員の東幹雄（４７）＝大分県別府市＝と三浦俊介（４２）＝大阪市淀川区＝の両容疑者を逮捕した。東容疑者は容疑を否認、三浦容疑者は容疑を認めている。

https://www.sankei.com/article/20240611-N53YRDLO4BMK3M6IQY2RHTU54A/

博報堂プロダクツ／テレマ会社を買収／通販関連の事業領域拡大
2018/12/13

　博報堂グループの総合制作事業会社、博報堂プロダクツ（本社東京都、岸直彦社長、（電）０３—５１４４—７２００）は１２月６日、テレマーケティング事業を手掛ける日本トータルテレマーケティング（本社東京都、森真吾社長、（電）０３—６７３０—０００１）を買収したと発表した。日本トータルテレマに１００％出資し、１１月末に子会社化した。ＥＣを含む通販市場の拡大を見越し、事業領域の拡大を図る。買収価格は非公表。

光通信→NTM創業→モナコの森英樹さん、会社を博報堂プロダクツに売却したが、この代表に就いている森真吾さんは御子息かな？だとしたら珍しいパターン。https://t.co/dPYWJ58Xns
— やや無情 (@yayamujo) July 22, 2024

光通信出身の社長・経営者まとめ【創業者重田康光さんの経歴 ...
キープレイヤーズ
https://keyplayers.jp › メディア
2020/11/18 — 日本トータルテレマーケティング, 創業者, 森英樹. Provigent, 代表取締役, 池田能文. NUWORKS, 代表取締役, 三浦亮. ニューライフ, 代表取締役, 小川 ...

site://tokumei10.blogspot.com ”光通信”

site://tokumei10.blogspot.com ”光通信”

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9 件のコメント:

匿名2024年7月23日 7:04
2021年ころ、一部の自治体のワクチン関連コールセンターの電話番号に、わざわざ「666」の番号が使われてて話題になってた。
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匿名2024年7月23日 7:34
堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) posted at 6:23 PM on Mon, Jul 22, 2024:
ワクチンある病気は打たないと損でしょうよ笑。ワクチンないウィルスはまだたくさんあるんだからさ。かなりの確率で予防できるし仮に罹患しても軽症で済む可能性高いからね。
みんな感染しないと思ってるの？それとも重症化してもいいのかな？笑
(https://x.com/takapon_jp/status/1815316763682435397)
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匿名2024年7月23日 9:55
ピカツーwwwwwwwwwwwewwwww
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匿名2024年7月23日 10:44
シュッシュッシュッの人ではないのか。
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匿名2024年7月23日 12:23
アメリカでもこういう案件バンバン挙げられてますね
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匿名2024年7月27日 18:46
調査委員会からのご指摘を踏まえ、当社は親会社である㈱博報堂プロダクツ（以下、プロダクツ）の全面的な支援を受け、調査報告書で提言された早急に行うべき方策に取り組むことといたします。
　再出発のための新体制については3月25日付で、以下の通りといたしました。
　・現在の代表取締役社長である、森から代表権を解き、取締役社長としました。
　・取締役境が代表取締役副社長となり、新体制のトップとなります。
　・プロダクツの執行役員の久保田浩司氏の出向を受け入れ、常務取締役とし、新たに設置した「信頼回復
　　推進室」の室長に任じ、全社員へのコンプライアンス意識の付与、同意識の強化・向上、業務フロー・
　　会計フローの整備・浸透を図り、コンプライアンスの確立および内部統制の強化に取り組むことといた
　　します。
　・「信頼回復推進室」の指揮下に「信頼回復推進プロジェクト」を設置し、そのメンバーとしてプロダク
　　ツの経営管理本部などから7名の部門長にも参画していただき、同室の行う施策の立案・実施を全面的
　　に支援していただきます。
　・調査委員会に虚偽の説明をした幹部については、全ての役職を解くことといたしました。

　次に、新体制では以下の施策の実施を想定しております。
　・社内外に向けた不正との決別宣言の実施
　・全社員に向けたコンプライアンス研修の実施
　・タイムシート等の請求根拠資料の徴求と保管の実施
　・業務フロー・会計フローの改善
　・社員に向け、業務上で過誤や不正に関与した場合でも、その旨を報告した社員には一定の免責を施すこ
　　とを周知し、社員に過去の不正についての情報提供を求め、事実解明への協力を呼び掛ける
　・新体制の下に、自前のチームを組成し、社員からの情報提供を受けて、改めて社内調査を実施し、仮
　　に、不正が判明した場合には、関係するお得意先様にご報告を行い、不正の精算を行う
　・同チームには、親会社の社員や、会計事務所や弁護士事務所といった外部の専門家にも参画してもら
　　う。

　　これらを半年から1年の間に速やかに行います。その意味で、再出発のための新体制は時限的体制となり
　ますが、当社における不正をあぶりだし、関係するお得意先に謝罪や返還を含めた清算を行って、当社を
　再生してまいります。

・・・ヌルっwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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