何か変だゾ☆ガザを実質的に支配してるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）@国際連合機関の中でも最大の組織

 UNRWAは国際連合機関の中でも最大の組織であり、29,000人を超える職員がいる。その内の99%はパレスチナ人の現地職員である^[3]。本部はガザとアンマンに置かれている。

UNRWAの予算は年間数億米ドルであり、そのほとんどは支援国が拠出している。ごく一部が国連から提供される。2012年度は6.55億ドルであり、最大は米国の2.33億ドル、次いで欧州委員会の2.04億ドル、その他イギリスやスウェーデンなどが続く。

UNRWAは国連総会の補助機関であり、その権限は3年毎に更新される。

UNRWA employs over 30,000 people, most of them Palestinian refugees, and a small number of international staff.^[11] Originally intended to provide employment and direct relief, its mandate has broadened to include providing education, health care, and social services to its target population. UNRWA operates in five areas: Jordan, Lebanon, Syria, the Gaza Strip and the West Bank, including East Jerusalem;^[12] aid for Palestinian refugees outside these five areas is provided by United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR).^[13]

UNRWA is the only UN agency dedicated to helping refugees from a specific region or conflict.^[14] It is distinct from the UNHCR, established in 1950 as the main agency to aid all other refugees worldwide. Unlike UNRWA, UNHCR has a specific mandate to assist refugees in eliminating their refugee status by local integration in the current country, resettlement in a third country or repatriation when possible.^[15]

➡このうち260万人ほどはUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に登録された難民

パレスチナ自治区は、パレスチナ地域のうちヨルダンに接するヨルダン川西岸地区（ウェストバンク）とエジプトに接するガザ地区、及び東エルサレム^{[注 5]}（パレスチナ領域）からなるパレスチナ人の自治地区である。その行政は、パレスチナ解放機構 (PLO) が母体となって設立されたパレスチナ自治政府が行う。ただし、最終的な地位は将来イスラエルとパレスチナとの間で結ばれる包括的和平によって定められることになっており、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっている。

パレスチナ自治区の人口は約330万人で、西岸地区が3分の2、ガザ地区が3分の1を占めるとされる。これは、900万人強いるとされるパレスチナ人の全人口の3分の1にあたる。

自治政府は1995年の暫定自治拡大合意に基づき、1996年に行われた立法評議会選挙によって正式に発足した。

UNRWAの職員３００００人

国連職員４４０００人

これってどうよ？

日本国民の税金が「テロに使われている」…パレスチナへの支援金“2,400億円”の行方とは

10/27(金) 15:52配信

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の闇

　このUNRWAという組織については、疑惑に満ちた非常に問題の多い組織であることが国際的に大きな問題となっています。 　これも、日本のメディアがほとんど伝えないパレスチナの真実の一つです。 　UNRWAは1949年、「パレスチナ難民の支援」を目的に設立された組織で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の管轄下にあります。 　約500万人のパレスチナ難民に種々のサービスを提供するのが任務で、職員は約3万人、年間予算は12億ドルです。 　パレスチナ難民以外の世界の難民はすべてUNHCRが扱っており、その数はパレスチナ難民の6倍ですが、UNHCRの職員数はUNRWAの4分の1程度です。 　UNRWA職員の数がこれほど多いのは、UNRWAが地方自治体などを通じて活動する他の国連機関とは異なり、パレスチナ難民に直接サービスを提供するという特異な形態をとっているためです。 　UNRWA自体が独自の活動やプロジェクトを計画・実施し、学校や診療所などの施設を建設・運営しています。 　現在UNRWAはガザ、西岸、ヨルダン、レバノン、シリアの五つの地域に支部を置き、合計900以上の施設を運営または支援しています。

国連の学校はテロ拠点に変えられた…ハマスが実質支配しているUNRWAガザ支部の実態

　UNRWAの疑惑の一つは、この五つの支部の一つであるガザ支部が実質的にハマスに支配されているのではないかという問題です。 　五つの支部にはそれぞれ労働組合が複数存在しており、2012年の労働組合選挙ではガザ支部の教員組合の11議席すべてと、職員・サービス部門の組合の16議席のうち14議席にハマスのメンバーもしくはシンパが選出されました。 　ハマスは労組を支配することでUNRWAガザ支部を支配しているのではないかと指摘される所以です。 　UNRWAには、ハマスのメンバーや支持者を縁故で雇用している疑惑も持ち上がっています。 　2021年6月には、ハマスの機嫌を損ねる発言をしたUNRWAガザ局長が脅迫され、本部に呼び戻されました。 　ハマスによるガザ支部支配を裏付けるかのように、ガザのUNRWA学校ではハマスのサマーキャンプの募集が行われたり、ハマスのトンネルや武器が発見されたりしています。 　2021年5月にUNRWAは、ガザでUNRWAが運営する学校の下にハマスのトンネルを発見したと発表しました。 　2017年にもUNRWAは、二つの学校の下でトンネルを発見しています。 　2015年に公開された国連の調査は、ハマスがUNRWAの三つの学校を武器庫として利用していたと結論づけました。 　これを受けてイスラエルのダノン国連大使は、ハマスによって国連の学校はテロ拠点に変えられた、ハマスは子供を人間の盾として利用していると非難しました。

各国がUNRWAへの資金提供を問題視

　2021年6月には独紙「ビルト」が、UNRWAの学校で使用されている教科書について欧州委員会が依頼した調査の報告書をリークし、多くの教科書がパレスチナ解放闘争を「革命」や「ジハード」と呼び、マシンガンを持った5人の覆面男の写真が「パレスチナの革命家」というキャプション付きで掲載されていること、1978年に13人の子供を含むイスラエル人38人を殺害したテロ集団の一人であるパレスチナ人女性ダラール・ムグラビーがロールモデルとして何度も取り上げられていること、「ユダヤ人が預言者ムハンマドを殺そうとしたこと」がディスカッションのテーマとされているなど、古典的な反ユダヤ主義の扇動が散見されること、多くの地図では国家としてのイスラエルが消し去られていることなどを明らかにし、EUがUNRWAに資金提供していることを問題視しました。 　同年10月には英政府が、パレスチナ自治区の教育と医療従事者への資金提供を停止すると発表しました。 　NGO「学校教育における平和と文化的寛容を監視する研究所（IMPACT-se）」によると、英国は過去5年間に約1億3700万ドルを費やし、パレスチナ自治区の教育従事者に報酬を支払ってきたと推定されています。 　2021年8月にはジュネーブに拠点を置くNGOのUN Watch が、100人以上のUNRWAの教育従事者や職員がソーシャルメディア上で暴力やテロリズム、反ユダヤ主義を公然と扇動しており、これは差別や反ユダヤ主義を一切許容しないというUNRWAの宣言に違反していると報告しました。 　こうした事例としては、ガザ地区にあるUNRWA学校の数学教師ナヒード・シャアラウィーがヒトラーのビデオと言葉をシェアし、これらは「思考と心を豊かにし啓発する」と投稿したことや、西岸地区のUNRWA学校の教師ホスニー・マスリーが、ユダヤ人が世界を支配し、コロナウイルスを作り、イスラム教を破壊しようとしているという反ユダヤ主義的な陰謀論を投稿したことなどが挙げられています。 　UN Watchは113件の事例すべてが、幼い子供たちにまで暴力や憎悪を賛美したり、助長したりするものだったとし、「我々はUNRWAに資金を提供している各国政府に対し、何世代にもわたってユダヤ人を憎み、暴力的に攻撃することを教えるという悪循環を止めるための行動をとるよう要請する」と呼びかけました。 ＜飯山陽　構成／日刊SPA!編集部＞ 【飯山陽】 1976（昭和51）年東京生まれ。イスラム思想研究者。麗澤大学国際問題研究センター客員教授。上智大学文学部史学科卒。東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学専門分野博士課程単位取得退学。博士（文学）。『ニューズウィーク日本版』、産経新聞などで連載中。著書に『中東問題再考』『イスラム教再考』（以上扶桑社新書）、『エジプトの空の下』（晶文社）など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/900d69e9ab53c8b778a8f5d8bc6f0dbe7b19e236?page=3

ＵＮＲＷＡ、日本に拠点設立へ　パレスチナ難民支援で連携―ラザリニ事務局長

2023年10月01日20時31分
　来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長が１日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、難民支援に向けた連携強化のため、日本に拠点を設置すると明らかにした。「市民社会や企業など民間の理解を広げたい」と期待を示した。

　ＵＮＲＷＡは同様の拠点を米国とスペインに設け、グッズ販売やイベントなどを通じた理解促進や寄付活動を行っている。日本での開設時期など詳細は検討中。ＵＮＲＷＡを通じた日本政府のパレスチナ難民支援が今年で７０年目を迎えたことを踏まえ、「こうした連帯と理解を日本社会でさらに広げていきたい」と語った。
　ＵＮＲＷＡが各国の市民社会との連携を目指す背景には、パレスチナ問題の長期化に加え、財政難がある。ラザリニ氏は「特にここ１０年で多くの危機に見舞われた」と指摘。シリア内戦やレバノンの経済危機、新型コロナウイルスの流行、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料・燃料価格の高騰で支援事業の費用がかさみ、運営を圧迫していると説明した。

　ラザリニ氏はまた、国際社会の関心をつなぎ留めるため、パレスチナ問題を「再び国連加盟国の政治的議題としなければならない」と強調。難民は既に「国際社会から見捨てられた」と感じており、「政治的解決が見込めず、代替案がない以上、彼らが再び『見捨てられる』ことがないよう、何としてもＵＮＲＷＡが支援し続ける必要がある」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100100382&g=int

ハマスはUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）のフロントで暴力装置だゾ☆ 

、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

おまけ

パレスチナ難民、「心の病」増加　日本の支援７０年に感謝―国連機関幹部インタビュー
2023年06月11日07時26分


インタビューに応じる国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長＝６日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は時事通信のインタビューに応じ、長引く難民生活の閉塞（へいそく）感などで「精神的なケアが必要な人が増えている」と懸念を示した。失業率は高く、治安情勢は悪いままで「生活に尊厳がない」と説明。日本の７０年にわたる支援に感謝した上で「支援ニーズが増している」と訴えた。

　インタビューは、パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで６日に実施した。ＵＮＲＷＡの５月の発表では、精神衛生上のケアが必要な人は２０２１年の約１万５０００人から２２年には約３万５０００人と倍増した。新型コロナウイルス禍を受けた生活苦なども理由とみられるが、医療拠点を頻繁に利用する人や初産の妊婦などから精神的ケアが必要な患者が見つかる割合は、ガザが最も高かった。
　イスラエルの封鎖によりガザ外への市民の移動は難しく、失業率も高い。清田氏は「大学卒業後に、人々は崩壊した経済に放り出される」と指摘した。イスラエルとガザの武装組織との交戦も断続的に発生する。清田氏は「将来に対する絶望感はものすごい」と解説した。
　日本のＵＮＲＷＡ支援は今年で７０年となる。清田氏は、ＵＮＲＷＡの活動費は寄付金で賄われていると説明。日本は政治状況などに左右されず「粛々と、困っている人を助けてくれる」と感謝した。

　ＵＮＲＷＡはガザとヨルダン川西岸のパレスチナ自治区のほか、シリアやレバノン、ヨルダンの５地域でパレスチナ難民に教育、保健、社会支援などを提供。登録難民数は約５９０万人に上る。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061000335&g=int